年間280時間の業務削減と800枚のペーパーレス化を実現！BizHawkEye導入で経理DXと働き方改革を推進

まず貴社の事業内容について教えてください。

山口氏：当社は、主にエンジンバルブと精密鍛造歯車の製造・販売を行っている会社です。もともとは戦時中にゼロ戦のバルブを作っていたような、技術と品質にこだわる歴史あるメーカーです。エンジン部品は一般の方の目に触れることは少なく、ピンと来ないかもしれませんが、自動車やバイク、船舶、さらには屋台の発電機まで、実は身近なところで使われています。

北村氏：ただ、近年はEVの普及でエンジンを搭載しない車が増えてきています。そこで我々は、
電動化の動きに真摯に向き合う決意を込めて2022年に「日鍛バルブ株式会社」から「株式会社NITTAN」へ社名変更をしました。主力製品であるエンジンバルブの価値を磨き高めると共に、電動化領域や異業種（ゴルフパター等）にもチャレンジし、社名変更に込めた想いを形にするべく社員一丸となって取り組んでいます。

BizHawkEye導入前、どのような課題がありましたか？
山口氏：従来の送金業務は別のシステムを使っていましたが、非常にアナログな運用で、各送金ごとに紙へ出力し、上長の押印を受けてからファクスで送信する必要がありました。さらに、ISDN回線を前提とした仕組みであったため、早急に後継サービスを探す必要性に迫られていました。

北村氏：加えて、コロナ禍です。在宅勤務を導入する中でも、経理部だけは出社しないと業務が回らない状態だったんです。出勤してもらう必要があるメンバーに心理的な負担を強いることも多く、「これは変えないといけない」と思いました。

BizHawkEyeを選んだ理由を教えてください。

松色氏：ISDN回線の終了が決定したことで、送金システムの見直しが急務となりました。そこで後継サービスとして当社のメインバンクである株式会社横浜銀行（以下、横浜銀行）に相談したところWebベースで送金・承認が可能なクラウド型サービスのBizHawkEyeを紹介されました。BizHawkEyeなら在宅勤務や出張先からの対応も可能であり、申請・承認・実行の権限を分離できるため、内部統制の強化も図れます。導入にあたっては、NTTデータと横浜銀行の双方から丁寧なサポートがあり、安心して進めることができました。

導入後、どのような効果がありましたか？
山口氏：まず、紙の印刷・押印・ファックス送信が不要になったので、ペーパーレス化を実現しました。これによって、毎月約70枚、年間約800枚の紙の削減につながりました。送金業務もWeb上で完結するため、1件あたり20分かかっていた処理がWeb上で5分以内に完結するようになり、年間で280時間以上の業務時間を削減しています。また、運用方法を変更したことにより、専用端末の維持・管理も不要になったことも嬉しい付帯効果でした。

北村氏：さらに、複数口座の残高をリアルタイムで確認できるようになり、送金状況も複数人で共有できるようになったことで、安心感が増しました。また冬休み中は「誰か1日は出社しないと…」というのが恒例だったのですが、今はその必要がなくなりました。出社せずに給与や地方税の振り込みができる。これだけでも大きな変化です。

松色氏：年に3回ほど長期休みがあるのですが、休み期間でもお金は動くので、ちゃんと送金・入金ができているのか心配になることがあります。しかしBizHawkEyeでは、インターネット環境があればどこからでも資金管理ができるので、 “どこでも経理”ができる仕組みは、時代に合っていると感じますね。

導入時に工夫された点はありますか？
山口氏：BizHawkEyeは経理部主導で導入を進めたため、上層部への説明や社内理解の促進に時間をかけました。不慣れな対応ではありましたが、横浜銀行が寄り添いながら相談に乗ってくれたので大変心強かったです。本格導入にあたっては、旧システムとの並行運用期間を十分に設け、決算期を避けつつ段階的にBizHawkEyeへ移行させていくことで業務への影響を最小限に抑えました。現在はBizHawkEyeのスケジュール機能を活用することで、入出金明細等の取得を自動化し、さらなる業務効率化を図っています。

最後に、BizHawkEyeの導入を検討している企業へのメッセージをお願いします。
山口氏：BizHawkEyeを導入することで、紙の承認や専用端末に縛られた業務から解放され、業務効率とセキュリティの両立が実現しました。ペーパーレス化や在宅勤務対応など、働き方の柔軟性も向上しています。サポート体制も非常に手厚く、安心して導入できました。DXを進めたい企業には、ぜひおすすめしたいサービスです。