年間240時間の業務削減を実現！BizHawkEye導入で経理効率と内部統制を強化

──まず、御社の事業内容を教えてください。

橋本氏：当社は日清オイリオグループの100％出資子会社で、『運輸事業』『流通加工事業』『サイロ・ミール事業』『倉庫・タンク事業』の4つを展開しています。特に運輸事業では、取引の約95％を親会社である日清オイリオグループ向けが占めており、食品関連の輸配送や保管を中心に業務を行っています。流通加工事業ではギフト製品のセットアップを、サイロ・ミール事業では原料保管や油粕の配送を、倉庫・タンク事業では外部貨物の保管や通関業務を担い、幅広く物流を支えています。

──BizHawkEye導入前に、経理業務でどのような課題がありましたか？

橋本氏：一部の銀行ではATMに通帳を持参しないと残高確認ができませんでした。また、承認作業は電話で依頼を受けて行っており、手間と時間がかかっていました。さらに、専用ソフトは立ち上げが遅く、パソコンの古さも相まって毎回ストレスになっていました。

──数ある選択肢の中で、なぜBizHawkEyeを選ばれたのでしょうか？

橋本氏：導入のきっかけは横浜銀行のFAX意思確認システムの終了でした。PCの老朽化に悩んでいた中でクラウドサービスの提案を受け、試しに無料トライアルを利用しました。BizHawkEyeは1契約で本社と大黒倉庫センターの両方が利用できるため結果として従来より費用も抑えられ、上司への説明もスムーズでした。何より、NTTデータと横浜銀行の手厚いサポートの後押しが安心感につながりました。

──実際に導入されて、どのような効果を実感されていますか？

橋本氏：一番大きいのは時間の削減です。ATMに行く必要がなくなり、スケジュール機能を活用することで照会レスポンスも早くなりました。また専用ソフトでは起動や処理に時間がかかっていましたが、BizHawkEyeはログインや処理もスピーディーなので待機時間が削減されました。

さらにBizHawkEyeの承認依頼はメール通知で完結するのでこれまでの電話のやり取りが不要になり、トータルで年間240時間も業務時間が削減できたのは非常に大きいです。

橋本氏：大黒倉庫センターで行っている即時振込についても、BizHawkEyeのおかげで本社から状況を把握できるようになりました。以前は電話でその都度確認していましたが、メール通知機能により拠点間でも透明性を持って業務が進められるようになりました。これは内部統制の観点から非常に大きな改善だと感じています。

──導入時のサポートはいかがでしたか？

橋本氏：正直、全く困りませんでした。BizHawkEyeの専用サポート窓口ではこちらの状況を理解した上で対応してくれたため、たらい回しになることもなく安心感がありました。また、営業担当のレスポンスも早いのでやきもきすることはありませんでした。初期設定から運用開始に至るまで非常にスムーズで、短期間で切り替えられたのは本当にありがたかったです。唯一改善を望む点を挙げるとすれば、操作マニュアルがもう少し分かりやすくなると利用者としてさらに助かると感じています。

──今後の展望についてもお聞かせください。

橋本氏：会社全体としてDX推進を掲げているので、BizHawkEyeのさらなる活用を進めたいです。今後は法改正や内部統制強化にスムーズに対応できる将来的な仕組み作りを目指しています。

──最後に、BizHawkEyeの導入を検討している企業様に一言お願いします。

橋本氏：BizHawkEyeはNTTデータが提供するサービスという安心感があります。費用対効果も高く、サポート体制も手厚い。私たちのような大手グループ傘下の会社でも安心して導入しています。
以前の当社のように、拠点ごとに専用ソフトを利用されている企業にとっては一考する価値が大いにあると思います。